「人事・労務」の実務がまるごとわかる本 アマゾンキャンペーン

「人事・労務」の実務がまるごとわかる本 アマゾンキャンペーン

ごあいさつ

皆様、この度は『「労務管理」の実務がまるごとわかる本』のアマゾンキャンペーンサイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

 本書は、6刷(注:令和元年10月7日現在)と大変好評をいただいている『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』の第2弾です。

 本書は、全国の5名の社労士が思いを同じくして集結して書いております。我々著者の想いは「労務管理業務について広く深く書いたこれぞ決定版!という本を書きたい」ということです。前作は人事・労務業務について総合的、体系的に触れたものですが、今作は、人事・労務業務の中の労務、その労務の中の手続き・給与計算業務を除いた「労務管理」の業務を、より深く、総合的かつ体系的に全部一気に学べる仕上がりになっています。

 はっきり言います。
今まで、「労務管理」業務の決定版と言うパリッとした本がありませんでした。
 総務や総務・経理という大きな括りの中で、その付随あるいは隣接業務として労務管理にざっくりと触れる書籍であったり、労務管理全般に広く浅く一般教養レベルで触れる平易な入門書であったり、実務ではなく労働基準法という法律の括りで触れた書籍であったり、労務管理の中の個別テーマを難解に深遠に触れる専門書であったり・・・
 「労務管理」全体を広く、かつ、実務レベルで触れた良い感じの書籍がなかったというのが現状です。
それだったら、「じゃあみんなで書こうか!」となり執筆したのが本書です。

 その出来栄えは、私が当初想定していた5倍、いや10倍、それ以上です!!
 これは、今作は、共著者全員が私よりキャリアの長い先輩社労士であり、それもそんじょそこらの先輩ではなく、各県各地域でトップクラスの事務所を経営している業界内外でそれと知られたトップ実務家が集結したことで、単に1+1+1+1+1=5ではない、無限大のシナジー効果が表れたからです!

 本書は、23歳の時に社労士試験に合格した当時からの私の思いが詰まった本です。
当時、実務をやっている中で、上司や先輩に「分からないところがあったら聞いてね」と言って頂いても、自分でどこが分からないのかすらも分からないという状況でした。要は、人事・労務全体やその中でも労務管理業務について、一本筋が通った知識の軸がなかったのです。

 ① 人事・労務について総合的、かつ、体系的に学びたい
 ② ①の中でも、労務管理についてより深く、すべてを学びたい。

 当時の私の①への思いを実現したのが前作『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』であり、②への思いを実現するべく満を持して今回出版したのが今作です。労務管理の個別の事象に触れた専門書にたどり着くためにも、全体的な実務レベルの知識を付ける必要があると実感していたのです。
 当時の自分と同じ悩みを持っている実務担当者はたくさんいるに違いなく、こんな本を書けば絶対売れるのにと当時から思ってきました。
 しかし、若い頃はそんな本を書く実力が伴っていませんでした。

  こんな本が欲しい!と思い定めてから実に16年。
 コンサルタントとして、企業の人事マンとして、そして開業社労士として実務経験を積み、開業した事務所も地域で一番クラスの事務所になり、満を持して今回この本を出版致しました。

 本書の完成は、出版が決定して書き始めてからも、決して平たんな道のりではありませんでした。
 私にとっては8冊目の著書ですが、今回の共著者は全員私よりキャリアの長い先輩社労士で、かつ、業界内外でそれと知られたトップ実務家。前作はまだ共著者5名の中に私より後輩が何人かいましたので気楽な部分もありましたが、今回は全員が私より年長者で社労士歴も長い大先輩。
 今だから言えますが、気苦労が絶えませんでした(笑)
 なかなかパリッとした原稿が上がってこず、私が全取っ替えの勢いで泣きべそかきながら書き直したこともあります。
 若輩者の私のリーダーシップが不足しており、「望月先生甘すぎる!」と出版経験豊富な先輩からお叱りを受けたことも一度や二度ではありません。

 このように本書は、共著者5名の全力をぶつけた「労務管理」の決定版に仕上がっております。
 この本が、労務管理業を担当するマネージャー、担当者、社労士の先生方、経営者の皆さんなど、一人でも多くの読者の一助となれば、私たち著者の無上の幸せです。

令和元年10月吉日
  望月 建吾(文責)

目 次

はじめに
1章 募集・採用・労働契約
  1. 虚偽求人の禁止
  2. 内定と内定取り消し
  3. 外国人雇用
  4. 障害者雇用
  5. 労働条件の明示
  6. 入社時の提出書類
  7. 試用期間
  8. 本採用拒否
2章 人事異動
  1. 人事異動の種類
  2. 職種・勤務地限定の特約①
  3. 職種・勤務地限定の特約②
  4. 配転命令と権利濫用法理①
  5. 配転命令と権利濫用法理②
  6. 配転命令を行う場合の注意点
  7. 出向①
  8. 出向②
  9. 転籍
column これからは組織のための個でなく“個のための組織”の時代
3章 労働時間・休日
  1. 労働時間と休憩時間①
  2. 労働時間と休憩時間②
  3. 法定休日と所定休日
  4. 振替休日と代休
  5. 時間外労働・休日労働・深夜労働
  6. 36協定
  7. 1か月単位の変形労働時間制
  8. 1年単位の変形労働時間制
  9. フレックスタイム制
  10. 1週間単位の非定型的変形労働時間制
  11. 事業場外労働のみなし労働時間制
  12. 専門業務型裁量労働制
  13. 企画業務型裁量労働制
  14. 管理監督者と高度プロフェッショナル制度
  15. 労働時間の把握
column 働き方改革の真の意味
4章 休暇
  1. 年次有給休暇の付与日数
  2. 全労働日に含まれる日と出勤したものとみなす日
  3. 半日年休と時間単位年休①
  4. 半日年休と時間単位年休②
  5. 自由利用の原則
  6. 時季指定権と時季変更権
  7. 計画的付与①
  8. 計画的付与②
  9. 斉一的取扱い
  10. 年次有給休暇取得義務①
  11. 年次有給休暇取得義務②
  12. 特別休暇の種類と規定
  13. 裁判員休暇
column オランダ人の働き方、日本人の働き方
5章 妊娠・出産・育児・介護
  1. 母性保護規定・母性健康管理規定
  2. 産前産後休業
  3. 育児休業
  4. 介護休業
  5. 子の看護休暇・介護休暇
  6. 育児・介護に関するその他の特例措置①
  7. 育児・介護に関するその他の特例措置②
  8. 生理休暇・育児時間
column ワークライフバランスの歴史とその真の意味


「人事・労務」の実務がまるごとわかる本

6章 賃金
  1. 賃金支払い5原則
  2. 賃金の決定に関する法規制(最低賃金)
  3. 所定内賃金と所定外賃金
  4. 割増賃金①
  5. 割増賃金②
  6. 固定残業手当
  7. ノーワーク・ノーペイの原則
  8. 賃金の控除
  9. 平均賃金
  10. 賃金の引き下げ(労働条件の不利益変更)
  11. 休業手当
  12. 現物給与
  13. 年俸制
  14. 賞与
  15. 退職金
column 労働法・税法から見た給与
7章 休職・復職
  1. 休職の定義・意義・リスク
  2. 休職事由(不完全労務提供)と治癒の定義
  3. 休職の期間(規模・裁量・通算)
  4. 休職中(期間中の取扱い・経過報告義務)
  5. 休職(復職・復職取消・自然退職)
column 傷病休職は解雇猶予。会社が命令するもの
8章 解雇
  1. 解雇権濫用法理
  2. 解雇予告と解雇予告手当
  3. 解雇制限とその例外
  4. 普通解雇
  5. 整理解雇
  6. 解雇理由証明書
column 退職・解雇に関する相談の難しさ
9章 退職
  1. 労働契約の終了
  2. 退職の手順
  3. 慰留と撤回
  4. 有期労働契約の終了
  5. 定年と高年齢者雇用確保措置
  6. 行方不明者の退職
  7. 退職勧奨の注意点
  8. 職務著作と職務発明
  9. 退職者の競業避止・秘密保持義務
  10. 退職証明書
column 健康経営で企業力を高める
10章 懲戒
  1. 懲戒権濫用法理
  2. 懲戒処分の基本原則
  3. 懲戒処分の種類
  4. 懲戒解雇の手順
  5. 弁明と懲戒委員会
  6. 懲戒解雇と退職金、解雇予告手当
column SNS炎上、「消える」「友達だけ」は安全ではない
11章 安全衛生・災害補償
  1. セクハラ(定義・判断基準)
  2. セクハラ(会社の法的責任・懲戒処分)
  3. パワハラ(定義・類型とリスク)
  4. パワハラと指導教育の境界線
  5. 労働時間把握義務と安全配慮義務
  6. メンタルヘルス不調者への対応
  7. 健康診断
  8. ストレスチェック
  9. 就業禁止
  10. 労災の仕組みと補償内容
  11. 産業医と産業保健体制
  12. 長時間労働者に対する医師による面接指導
column 芸能ニュースに学ぶパワハラ
12章 多様な働き方
  1. 社員の定義と規程類・契約書の整備
  2. 労働者派遣の注意点①
  3. 労働者派遣の注意点②
  4. 有期労働契約の更新と雇止め
  5. 無期転換ルール①
  6. 無期転換ルール②
  7. 同一労働同一賃金
  8. 副業・兼業
  9. テレワーク
  10. 業務委託
column 多様な正社員制度導入の実務上の留意点
13章 労働基準監督署の調査・労働紛争解決・就業規則
  1. 労働基準監督署の調査の種類と流れ
  2. 紛争調整委員会によるあっせん
  3. 民事訴訟(通常訴訟)
  4. 労働審判
  5. 就業規則の作成と周知
  6. 事業場が備え付けておくべき書類
column 「厳重注意書 兼 指導書」を文書で交付
参考文献

著者プロフィール

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
社会保険労務士法人
ビルドゥミー・コンサルティング
https://buildme-consulting.com/
東京都杉並区荻窪5-11 -17
荻窪第二和光ビル2 階
03-5347 -2385
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望月 建吾(もちづき けんご)

社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング 代表社員。特定社会保険労務士/残業ゼロ将軍®。 中央大学文学部卒業後、外資系大手コンサル会社、アイエヌジー生命保険 人事部を経て、2010年に上記社労士法人の前身の事務所を開業。残業ゼロの労務管理™支援実績250社以上、人事制度づくり支援実績250社以上、就業規則づくり支援実績750社以上。 NHK「クローズアップ現代」「あさイチ」、TBS「Nスタ」など、専門家としての全国ネットのテレビ出演多数。 著書として、『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』(日本実業出版社 刊)、『小さな会社でもできた!残業ゼロの労務管理』(第一法規 刊)、『労使共働で納得できるWG式就業規則づくり』(経営書院 刊)など多数。

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
社会保険労務士法人スマイング
http://www.nari-sr.net
東京都渋谷区幡ヶ谷2-14-9 ヤナギヤビル4F
03-6300-0485
info@sming.jp

成澤 紀美(なりさわ きみ)

社会保険労務士法人スマイング代表社員。株式会社スマイング取締役。
弘前大学人文学部卒業後、富士ゼロックス株式会社、DHLジャパン株式会社、オリックス・システム株式会社、株式会社キノシタインテリア(木下工務店グループ)でシステムエンジニアとして長年にわたり技術開発・システム設計を担当。1999年社会保険労務士事務所開業。2010年社会保険労務士法人化。現在従業員約20名。IT業界の顧問先が約8割と、IT業界に特化した人事労務サービスで群を抜いている。
2018年10月より各種人事労務クラウドサービス導入時の困ったを解決する「教えて!クラウド先生!®(商標登録済み)」をスタート。
マネーフォワード社主催のMFクラウドExpoで「クラウドサービスアワード2018優秀賞」「クラウドサービスアワード2018大賞」を受賞
著書として、『IT業界 人事労務の教科書』(レクシスネクシス社 刊)、『自社に最適な制度が見つかる 新しい労働時間管理 導入と運用の実務』(小社 刊)がある。

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
社会保険労務士法人LMC社労士事務所 http://lmcon.com/
千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル302
043-307-5967
info@lmcon.com

蒲島 竜也(かばしま たつや)

社会保険労務士法人LMC社労士事務所代表社員。(株)安楽亭社外取締役。
特定社会保険労務士/CFP
中央大学商学部卒業後、大和銀行(現:りそな銀行)に17年弱勤務後、2005年LMC社労士事務所設立。2016年法人化。現在、社会保険労務士8名を含む総勢23名。多岐にわたる業種の顧問先を持つ。顧問先数約250社。
週刊ポストに24回登場、その他「女性セブン」や「月刊YENSPA」などの週刊誌にも登場、関東キー局「ベイFM」にもコメンテーターとして4回生出演などマスコミにも多数取り上げられている。
著書として、『これだけは知っておきたい会社経営のための6つの知恵』(実業之日本社 刊)、『お金のことはおれに聞け』(カナリヤ書房刊)がある。

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
特定社会保険労務士杉山晃浩事務所 https://office-sugiyama.jp/
宮崎県宮崎市佐土原町下田島20034番地
0985-36-1418
info@office-sugiyama.jp

杉山 晃浩(すぎやま あきひろ)

特定社会保険労務士杉山晃浩事務所所長。行政書士法人杉山総合法務代表社員。合資会社オフィススギヤマ代表社員。労働保険事務組合晃和会理事長。
成蹊大学経済学部卒業後、東邦生命保険相互会社、津野労務管理事務所を経て、2001年社会保険労務士・行政書士事務所開業。
宮崎県最大手クラスの社労士事務所を率いて、宮崎県から全国のクライアントに情報発信している。クライアントの課題解決のために繰り出すノウハウ、ツールは、南九州エリアにおいて群を抜いている。
著書として、『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』(小社 刊)、『従業員を採用するとき読む本』(あさ出版 刊)、『大競争時代を生き抜くための介護事業所の労務管理』(日本法令 刊)、『ここで差が付く!次代をリードする人材を獲得するための採用戦術』(日本医療企画 刊)がある。

〈連絡先/コンサルティング依頼先〉
堀下社会保険労務士事務所 http://www.horishtia.com
沖縄県浦添市西洲2-2-6 組合会館2F
098-942-5528
info@horishita.com

堀下 和紀 (ほりしたかずのり)

堀下社会保険労務士事務所代表。エナジャイズコンサルティング株式会社代表取締役。株式会社ヒューマンリソース研究所代表取締役。
慶應義塾大学商学部卒業後、明治安田生命保険相互会社、エッカ石油株式会社を経て、2005年社会保険労務士事務所開業。現在従業員約30名。労働紛争問題解決の第一人者。
著書として、『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?~社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ~』(日本法令 刊)、『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』(日本法令 刊)、『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』(日本法令 刊)、『労務管理は負け裁判に学べ!』(労働新聞社 刊)、『訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方。』(労働新聞社 刊)、『ブラック企業VS問題社員』(労働新聞社 刊)、『女性活躍のための労務管理Q&A164』(労働新聞社 刊)、『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』(小社 刊)、『労務管理は負け裁判に学べ!2』(労働新聞社 刊)、『社労士・敏腕弁護士の労働トラブル解決物語』(労働新聞社 刊)がある。

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